4/3の日曜日、大田区消費者生活センターにて、『タネは誰のもの』という映画の上映会と討論会をします。元農水大臣の山田正彦さんと、私を含めた若者と学生たちとの討論も行います。当日の討論の部分のみ、13時30分～14時30分の時間でYouTubeにてLIVE配信します。アーカイブも残すと思います。
リンクはこちら！→
4/3当日に追伸しています！ライブ配信のリンクが変わってしまいましたが、アーカイブは残ったので、上に貼ったもので見られます！右から二番目に座っているのが私です！
チラシとFacebookのページも貼っておきます。
論点や討論会での質問事項を書いておきます。またイベント後にまとめて書こうと思います。
論点を書く前に、私の考える大事だと思うことを書かせてください、まず、この記事はあくまでもこれまでのことや現状から、私が考えてまとめたものです。この世に客観的な正解や事実などなく(１＋１＝１という数学者や、０という数学者もいるらしいし、プラシーボ効果もあったり、歴史だって色んな解釈があったり。)、個人が自由に自分で調べて考えたいという見地に私は立ちたいです。色々な人が色々な立場で生きている、その中で私はこう思うということを言うまでです。誰かや何かに正解を求めたり、自分の正義を押し付けたりするようでは、まあそれもまた自由かもしれませんが、戦争や社会問題はずっとあり続けるし良くもならないと思います。これもあくまで私の自由な意見です。一人一人がそれぞれ状況や考えがあり、その中で人と人とがちょっとでも分かり合える気がすると嬉しいですよね？そのためには、一人一人が本当に自由な状態にあることが求められるんじゃないかと思います。そうした自由な状態で現状や歴史を見て、自分で自由にどう考えるか。中でも社会問題や政治などに関しては、「正義」や「正解」、「成功」をすぐに求めてしまいます。どこまでいってもどんな話題でも、一人一人が自分で自由に考えていくしかないです。社会問題や政治に関しては特に学生や若者ウケが悪いですよね。ただ、学生や若者こそ今後の社会を生きていく、作っていく人たちです。私たち自身で自由に楽しく学んでいかないと、他の人も興味を持たないし、「正解」や「正義」を押し付けるような雰囲気があると嫌になりますよね。やっぱ、ほんと自由でないと難しいっす。💦
前置きが長くなりました。本題の論点をちょっと書きます。まず種子法廃止の種子法に関して書きます。私たちは例えば米のコシヒカリなどを、毎年当たり前のように、割と安く安定的に食べられていますよね！？それは、これまで国が、種子法などの法律によってコシヒカリなど主要穀物のタネを、毎年お金を出して管理して守っていたからです。タネも自然のものなので、自然のままにしておくと他のタネと交雑したり、違う品種や、違う味になったりしちゃいますね❓ それを国がお金を出して守って管理していたのです。ところが、皆さんもお分かりのように、国はもうお金がありません。💸そのため、自由貿易協定であるTPP条約と関連し、種子法を撤廃してしまったのです。それに加えて、なんと外国の多国籍企業でもタネを著作権のように登録して特許を取れてしまうというように、種苗法という法律が改正されました。表向き(?)は、例えば日本の美味しいシャインマスカットなどのタネの、海外流出を防ぐというものです。しかし、外国で日本のタネが売られているの場合、それを取り締まるには結局その国で個別に法律が必要になります。反対に国内でタネの権利を守るには、これまでの種苗法で守れるようで改正の必要性はないのではないかと、元農水大臣の山田さんは仰います。
これに加えて、色々な問題や動きがあります。最近だとゲノム編集が遺伝子組み換えでないとされ、表記の義務がなくなったり、「人工甘味料」や「保存料」、「化学調味料」などの無添加、不使用といった表記が難しくなったりしています。詳しくは山田さんのブログを拝見ください。
https://ameblo.jp/yamada-masahiko/entry-12726791294.html
まあこういった背景も踏まえ、僕たち若者・学生なりの論点・質問事項をまとめてみます。後に少し詳しく問題点を書いていきます。
① 種子法廃止と種苗法改正で日本の農業や食などがどう変わるのか
② ファーストフードや外食の今と今後の安全性は？農家の高齢化の問題は？
③ なぜ多国籍企業にタネを売るのか。なぜ食料自給率が低下したり減反政策をやったりしたのか？
④ そもそもTPP条約は憲法に反している面がある。しかし条約は憲法よりも力が上になる。これは不平等条約ではないか？なぜ結べたのか？日本は独立していないのか？
⑤ 廃止される種子法に代わる都道府県単位で制定される種子条例とは？種苗法がある限り意味がないのではないか？また農業競争力強化支援法についてはどう考えれば良いのか？
① 種子法廃止と種苗法改正で日本の農業や食などがどう変わるのか
これまで主要穀物を管理して守っていた種子法がなくなることで、米や大豆の値段が上がったり、コシヒカリなどが安定的に食べられなくなることにはならないでしょうか？また、種苗法の適用範囲はどこまでなのでしょう。もし企業がとったタネの特許が農家だけでなく一般の家庭にも適用されると、家庭菜園禁止になったり、例えば家の庭の柿の木に対して企業が「弊社のタネの花粉が発見されました。お金払ってください！」となってしまうこともあり得ます。今後どういったことが起こり得るのでしょうか？
② ファーストフードや外食の今と今後の安全性は？農家の高齢化の問題は？
タネを売る企業は化学メーカーが多いです。というのは農薬とタネをセットで売るためです。さらにコストの面などから、企業は遺伝子組み換えも今後進めていくかもしれません。コストを削減したい外食産業の企業は、安い作物を使う可能性がありますよね。そうなると私たちは今後、知らないうちに遺伝子組み換えなどの食品を口にする可能性があります。安全性はどうでしょう？また、現在の農家の方の平均年齢は約67歳ほどで、どんどん上がっています。今後リタイアされる方も多いと思いますが、農業の担い手がいなくなったらどうなってしまうのでしょう。
③ なぜ多国籍企業にタネを売るのか。なぜ食料自給率が低下したり減反政策をやったりしたのか？
国にお金がないのは分かっても、なぜ多国籍企業が日本のタネを売り、農家がその企業から買うことになるってしまうのでしょうか。企業が米などのタネを売り物にし出すと、米の価格が跳ね上がらないでしょうか？実際、日本の野菜のタネは30年ほど前まで100％国産でタダ同然に安かったのが、今ではほとんど外国産になり、値段も40～50倍に跳ね上がったらしいです。同じことが、米、麦、大豆などの主要穀物においても起き得るのです。米の値段が上がったら日本人は困る人も多いのではないでしょうか。また、そもそも米などの穀物自給率に関して、日本は1960年代までは82％でした。しかし、2000年代には27％に落ち込んでいるようです。なぜここまで落ちたのでしょう。国内自給率を下げて、海外から野菜を買ったり海外の企業からタネを買ったりする理由があるのでしょうか？貿易は国と国との関係なので、お付き合いで何かを買わなきゃいけない面があるのかもしれませんし、私が知らない理由や大人の事情?もあることでしょうが、純粋に疑問に思います。そしてここまでの自給率の低下はどうして起こったのでしょうか、今後食糧危機などの問題は起きないでしょうか？。なぜ減反政策は必要だったのでしょう？昨今、ウクライナ情勢が悪化していますが、ロシアもウクライナも食料自給率は高いですよね。ロシアなど仮に経済封鎖されても、最悪食べ物だけは死守できるかもしれません。日本はもし海外との輸出入が途絶えてしまうとどうなってしまうのでしょう。
参考：https://www.jacom.or.jp/column/2020/06/200604-44664.php 東大の鈴木宣弘教授
④ そもそもTPP条約は憲法に反している面がある。しかし条約は憲法よりも力が上になる。これは不平等条約ではないか？なぜ結べたのか？日本は独立していないのか？
元農水大臣の山田さんも仰っていますが、TPPは秘密条約でもあり、条約文は英語のみで日本語の訳すらありません。この時点で国民の知る権利を侵害していたり、生存権、幸福追求権などを侵害していると捉えられる点があります。TPP交渉差止・違憲訴訟の会というのもあります。→ http://tpphantai.com/
しかし、条約は憲法より効力が強いようです。憲法があっても、例えば農家が多国籍企業のタネを勝手に使ったり契約違反したりと訴えられることはあり得ます。例えば企業が登録したタネの作物の花粉が、風に乗って近くで作物を作っている農家の作物と受粉して交雑することもあり得ますよね。その場合でも企業は、その農家を勝手に弊社のタネを使ったと訴えることができるのです。外国ではすでにこういうことが起きているとか…。そして、そもそも我々の知らないところで種子法の廃止や種苗法改正などが起きている時点で、我々の知る権利がはく奪されているとも言えますよね。これは不平等条約といえそうです。となると、この条約を日本が結んでいること自体が謎になります。主権国家としてどうなのでしょう？そもそも日本は主権国家なのでしょうか？独立しているのでしょうか？これは陰謀論や歴史の曲解などでなく、日本人一人一人が考える意味のある大事なこと…かもしれません。第二次大戦後のサンフランシスコ講和条約の訳文がなかったり、敵国条項というものがあったり…。本題と外れるので詳述は避けますが、学びだすとキリがありません。
⑤ 廃止される種子法に代わる都道府県単位で制定される種子条例とは？種苗法がある限り意味がないのではないか？また農業競争力強化支援法についてはどう考えれば良いのか？
兵庫県や埼玉県、岩手県などをはじめ、色々な都道府県で廃止される種子法に代わり種子条例が制定されています。しかし、いくらこの条例で都道府県がタネを管理して守っても、種苗法改正で企業がタネの特許をとれる限り、農家が訴えられたり企業の高い値段のタネが主流になって米などの値段が高騰したりするのではないでしょうか？また、農業競争力強化支援法という法律の特に8条4項というものがあり、タネを民間企業に提供することが求められます。これはつまり、種子条例ができたとしても、農業競争力強化支援法の8条4項があるとむしろ、税金で管理したタネを民間企業に売り渡すことになりかねないのではないでしょうか？これはサッカーで言えばゴール前までドリブルしたボールを、最後企業にパスしてシュートさせてあげているようなものではないでしょうか？改正された種苗法や農業競争力強化支援法がある限り、今後も色々目が離せませんね。
こういった論点や疑問があります。4/3の上映会・討論会にて元農水大臣の山田さんと議論したいと思います。討論の部分はYouTubeにてLIVE配信します。アーカイブも残しますが、ぜひご覧ください。それでは。
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